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責任逃れ、まさかの公益法人認定返上・全日本協会！
4月7日（月）の各社朝刊で、全日本協会が、6日、理事会を行い、公益認定を返上することを理事会で決定したと報じられた。常識では考えられない事であり、全国のテコンドー関係者にとっては、許しがたい暴挙である。
元来、公益法人は、平成24年にそれまでの社団、財団法人がそれぞれ移行し、内閣府の監督下の元に法律に添った適切な運営を行う事が義務づけられた法人であり、税制面での優遇措置もとられている、国がお墨付きを与えた団体で、補助金は国民の税金から交付金等として各団体等へ交付される。平成24年4月1日から、公益社団法人となった全日本テコンドー協会だが、その意味合いを理解することなく、従来の組織運営を継続してきた結果、昨年12月10日、内閣府から是正勧告を受けた。公益法人としては、柔道、アイスホッケーに次ぐ三例目であり、誠に残念である。
このコラムをご覧いただければ、これまで如何に、組織として独裁的な運営がなされて来たか、特に、JOCの謝金問題を「裏金」とした内閣府の指摘、私を含めた資格停止処分の不当性、また、協会倫理規定の定款との不整合など、多くの指摘から解るように組織の体を成していない。今回の公益認定返上は、内閣府、公益認定委員会等の再三の回答請求に対して、全日本協会が逃げの一手を打ったことであり、本来、誠意をもって対処すれば、このような事態に陥ることは無かったはずである。これまでの間違いをゼロベースとして見直し、全国の正会員への正しい情報の提供や理事及び役員の責任の所在を明らかにし、風通しの良い環境を作る事が出来なかったことは、真からこの組織を公平で健全な透明性のある組織にしていこうとする熱意や意志が全くと言って見られないのではないか。
また、コメントとして「財務的に厳しい状況であり」等と言っているが、そもそも、会長を初めとする執行部の能力の無さが原因ではないだろうか。会長は競技団体のトップとして、本当に相応しい人物像なのか否か、バックグラウンドも検証する必要があるだろう。
オリンピック競技のテコンドー。国際的には有名なスポンサーも協賛しているが、果たして全日本協会では、多くの名だたるスポンサー企業が、より積極的にテコンドー協会のために支援する気になるだろうか、おそらく支援するにあたっては、様々な事を調査した上でなければ支援する事はないだろう。
各地方が開催するオープン大会も、その名義後援について、3万円の後援使用料を払わなければならない等、そのしわ寄せは、各都道府県協会に来ているのではないか。全国の正会員の皆さんには、良く物事を検証し、理事会等で決議されたことが本当に正しいことなのか、理に叶った事なのか常にチェックして行かなくては、それこそ今までのような意に叶う組織になり、知らず知らずの間に、自らも片棒を担ぐことになる。
認定委員会からの文書にもあるように、全日本協会に加盟はしているが、各都道府県の団体は、各々が独立した組織、団体であり別の団体である。その内部の人事や組織の中までは、たとえ全日本協会であっても介入する事は出来ない。これは、私が以前から言っている事であり、威張って言っている訳でもなく、ごく当たり前の常識であるので、全日本協会の倫理規定は、明らかに定款に整合しない。
今回の返上決議は、会長自身も「念願の公益認定法人となった」と各都道府県に親書を送った経緯もあり、この後に及び、現執行部の失態を、全国の真面目に日々テコンドーを普及している会員に対して大変、失礼な事である。
23日に総会で諮るとの事だが、良識ある正会員の皆様には良識ある判断をもって臨んで頂きたい。全日本テコンドー協会は、会長、理事役員の物ではなくテコンドーをこよなく愛する多くのテコンドー人のものです。お忘れなく。
