不定期のコラムを掲載しています。 一覧はこちら
全日本無期限出場停止を解除！
18日、未だ、残り16人の選手出場を認めていない全日本協会に対して、県協会は、残り16人の委任状を早急に集め、申立金80万をスポーツ仲裁に振込み、再度申し立てを行いました。その深夜、NHKの記者から、金原会長が、「選手の権益を第一として残り16人の選手と他の団体の12人を含めた28人の出場を認めた」と電話があり、ネットニュースで確認した後、翌日、仲裁への申し立てを取り下げる事を決定しました。
実は、15日のスポーツ仲裁での審問の際、私も証人として出席しましたが、全日本側の弁護士が、今回は、「申し立て人一人についての出場ですね」と仲裁側へ念をおして聞いていましたし、その時点で、全日本は残り16名の出場をさせない事を決定していたと思います。選手の権益を一番に考えるのであれば、仲裁の裁定が出た15日に処分の解除を決定すべきであったと思います。
熊本県協会は、この問題について、2回の記者会見を行いここまでの経緯と全日本の体質の問題も訴えてきました。全日本も自らが記者会見を行い全日本なりの見解を伝える義務があったのではないでしょうか。（添付資料：県協会会見報道）
ある情報によれば、段の問題で韓国、国技院が、何らかの指導を全日本協会へ文書で送ったと聞き及んでいます。この件が発端となり除名処分を受け、選手の出場停止にまで及んだ事にたいしては、今後、私個人の除名処分の撤回を求めて行きますしスポーツ仲裁、もしくは裁判にてはっきりさせたいと考えています。
27日の理事会で正式に出場停止処分が解除され、翌日開催された全日本ジュニア選手権大会ですが、このような状況の中、県協会の選手は良く健闘し、準優勝1名、3位が2名の入賞を果たし、負けた選手も皆良い試合を行い精一杯頑張りました。選手及び保護者の皆様には、このような騒ぎとなったことについては、衷心よりお詫び申し上げる所存です。
今回の大会についても、私共が以前から指摘しています小学生の階級の細分化、審判の服装の見直し、審判判定の問題等の改善は見られなかった様で残念です。また、今回の件について金原会長から何らかの説明及び、謝罪もなかったと聞いております。それどころか、県協会を退会した団体との話し合いを全日本協会が中間に入って行う当日会議の要請等は、当初から全日本協会と意図的な関係状態にあると想定される団体をまたもや正当なやり方と云わんばかりに既成事実を作り上げる手法に、憤りさえ覚えますし、断然許しがたい問題であり、これを許せば、組織ルールの根底を揺るがす事例となり、各都道府県協会の権限、権益も無きに等しい状況になりかねません。県内の問題は県内で解決するのが組織一般の常識です。県協会としては如何なる理由があったにしろ自主退会した団体とは、話し合いの場を設け、また、第3者を入れての話し合いも行う予定で、すでに文書も送っています。今回は、早急なる申し入れであったため無回答でしたが、今後も粘り強く行う予定です。
全日本協会と熊本県協会については、今後、第3者を交えての話し合いが妥当と考えています。現在、マスコミ報道で全日本柔道連盟の上村会長及び執行理事の辞任時期について大きく取り上げられていますが、私共の全日本協会は、役員が誰も責任をとらない協会ですし、今回の無期限出場停止の処分に賛同した正会員にもその責任はあり総会決議の重さを十分に理解して頂きたいと思います。何度も繰り返しますがこの協会を作っているのは、金原会長だけではなく全国の正会員の皆様でもある事を忘れずに何事も常識的な判断をお願いすることろです。
県協会ホームページ7月のアクセス数が18,000を超え、この問題に関する関心の高さを垣間見る事が出来ますが、今一度、テコンドーとは何かを考える良い機会であり、「全日本VS熊本」と云う構図ではなく、全国のテコンドー関係者、指導者には、いつでもこのような問題が起こりうる要素を持つ今の全日本協会であることの危機感を以て頂きたいと思う今日この頃です。
