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健全な組織とは？ No.3
（公社）全日本テコンドー協会から5月15日付けで「前・熊本県協会長兼正会員 樋口悦夫氏除名と段位証確認の件と」と云う文書が、県協会の理事、役員をはじめ個人登録会員まで発送されて来ました。（添付資料参照）
ここでこの文章について、「前・熊本県テコンドー協会会長」とある件、及び、文書2枚目後半の「私との関わりを全てたって」「かかわりを持つことを本協会は許しません」「樋口悦夫氏と関わり合いのない協会を早急に立ち上げ」など、脅しとも取れる文章であり、熊本県協会への内政干渉としか思えませんし、組織的なパワーハラスメントの何物でもありません。文書としては、発信番号が記載されていない、また、公印省略として、押印されていない等、この文書が、本当に差出人「公益社団法人全日本テコンドー協会、専務理事 別府清和氏」の指示した公文書であるのか否か、熊本県協会としては、早急に弁護士名にて確認を取る予定です。
あまりにも、幼稚すぎる文書であり、これが本当であれば、私の前熊本県協会長の記載については、名誉棄損で訴訟も考慮していますし、個人登録者への送付についても提訴に値する事と考えています。
各都道府県の協会長は、その協会内で決定するのが一般常識です。例え、全日本協会の正会員を除名されたとしても、県協会は、正会員がいなくなった事であり、代表権の一票を失った事で、次の正会員を県協会の中で決定して全日本協会に報告する迄です。現執行部は、何から何まで牛耳ろうとしているのが明白です。意にかなう面々のみ起用する手法は、民主主義とは相反するものであり、国会をみても解るように、与党があり野党があるのが、健全な組織体と云えます。
また、JOCの返還請求が来ているのでしょうか、何かに付け、上納金と懲罰がセットで行われます。例えば、各地区での大会開催なども名義後援使用料等の申請に違反した場合は、10万円の罰金を科せる。審判の登録料も払わなければ罰則を科す等、常識ある団体は、そのような事をわざわざ書きしるす事は皆無です。
未だ、JOCコーチ謝金の問題は、その真相が闇の中に葬りさられようとしていますし、私の除名の理由である段申請の件に於いても、弁明書に、平成18年12月14日に国技院と全日本協会で交わしたとされ、全国の正会員に発送された協定書の信用性について、また、その協定書が、現在も有効に継続されているかの回答依頼については、現在に至って何の回答もありません。全国の各地域の正会員は、その協定書を元に決議に賛成したものと思いますし、その協定書が、改ざん、捏造されたものであれば、それは、大きな問題であり、それを何もなかったかのように理事会決議を優先として、それに反したから処分を行う事は、到底納得できるものではありません。すでに、私をはじめ、数名が処分を受けています。
今回の怪文書とも思われる文書については、徹底的に解明していきますが、その結果によっては、その責任の所在を明確にする予定です。
金原執行部に逆らえば、リスクを負うから、何もしないでいた方が賢明と考える方もいるようですが、公益社団法人、JOC加盟団体とは、国民の税金が投入されている事をよくよく考えて頂きたいと思いますし、いじめ、体罰の問題は、けっして子供達だけの問題でなく、大人社会や、組織的に行われている現実があることも忘れてはならないと思います。指導者は、教育的価値のあるテコンドーを目指してほしいと痛切に感じる今日この頃です。
目の前の競技大会も大切ですが、組織に関心を持ち、その組織の理念や、方向性、健全な組織運営がなされているかチェックする役割も全日本協会に参画している正会員、加盟団体には、当然のこととしての義務であると考えますし、現体制が協会を作るのではなく、参画している各都道府県も大いにその権利を有している事を今一度考えてもらいたいと思います。全日本協会は金原会長のものでもなく、参画している全ての皆さんの共有の財産です。
先月ある映画の台詞で「複雑な真実より簡単な嘘に人はだまされやすい」この言葉の意味は、テコンドー界だけでなく多くの場面で思い当たることでしょう。
