内閣府は、7月1日、公益社団法人全日本テコンドー協会の公益認定を取り消すことを決定した。

昨年12月、今年4月と二度に亘る内閣府からの是正勧告を受けていたが、それに真摯に対応することなく公益認定を返上すると云う、前代未聞の暴挙にでた。

今後、5年間は、申請することが出来ず、2020年東京五輪を控え、国のお墨付きを得ていた公益認定が無くなる事で、組織運営等のチェック機能が及ばない事となり、競技団体のガバナンスが問われる昨今、時代に逆行する手法に、日本のテコンドー界の衰退を感じ得ない。

また、熊本県協会が退会処分となっているとの文書が、県協会の会員、保護者宛てに送られて来たが、いつ、どのような理由で退会処分となったのかも不明であり、協会には、未だ正式な処分通知は来ていない。

競技団体の退会処分や除名処分は、よほどの事がなければ行われないのが、一般常識であり、現在、県協会は、顧問弁護士と相談し今後の対応を検討するとしている。

JOC謝金問題を起点として、現執行部は、何一つ、明確な説明をすることなく、また、内閣府が代表理事、理事、監事の責任の所在を明確にとの指摘を真摯に受け止める事なく一般社団法人として、逃げの一途で邁進し、意見を述べる者たちを排除しようとする、組織運営は、いずれ破たんすることに違いない。