4月23日、全日本協会は、公益社団法人を取り下げる、前代未聞の決定を強行決議したが、それに反対する、大阪、福島、新潟、奈良、高知、熊本等の代表が、返上反対との声明文を発表した。

返上に反対している府県は13県程度と見られ、総会での創意について無効を訴えた。全日本協会は、内閣府より昨年12月、本年4月に二度の勧告を受けており、金原執行部の責任問題に発展している。

しかし、内閣府の指摘を真摯に受け取る事なく、一般社団へ移行する逃げの一手で、常識では考えられない公益返上を強行している。

記者会見の様子は、NHKサタデースポーツで放送された。

今回の件は、スタップ細胞問題の小保方氏の弁護士でもある三木秀夫氏のコラム・「相次ぐスポーツ団体の勧告」をご一読頂ければ、よく理解できる。

・ 稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨
・ （公社）全日本テコンドー協会の公益法人返上に断固反対し金原執行部の退陣を求める声明文[PDF]
・ 三木秀夫弁護士のコラム「相次ぐスポーツ関係の公益法人に対する勧告」