昨年12月、是正勧告を受けた全日本協会だが、今回、新たな文書が明らかになった。

3月3日、4日の二日連続で送られた文書には、熊本県協会の正会員の問題、都道府県協会が全日本協会の加盟団体ではあるが、別の組織、団体である。

また、JOC謝金問題を「裏金」とし、再度の報告要求及び代表理事、理事、監事等の責任について等厳しい回答を求めている。

かねてより樋口悦夫県協会長がコラム欄で述べていた事が、内閣府の指摘により現実となった。

・公益認定等委員会からの文書[PDF]