12月10日、資格停止処分を受けた正会員が総会等での議決権を奪う事は出来ない等とした、内閣府からの勧告に続き、27日、昨年問題となったJOCからのコーチ謝金問題で、金原昇会長が、協会役員、正会員等の知らないところで専任コーチから、現金でその一部を徴収した件等を重視し、会計処理が適正にされているか等、1月31日迄に報告するよう全日本協会に求めた。

予てより、樋口会長他数名が、このコーチ謝金問題の真相解明を行ってきたが、樋口会長含め、そのメンバー4名の正会員が、大きな理由もなく資格停止、除名等の処分を受けていた。

ここに来て、内閣府も全日本協会の組織運営が適正に行われていないと判断したものと考えられ、公益法人資格の取り消しの可能性も現実味をおびて来た。

県協会HPコラム欄を一読すれば、今まで、全日本協会へ警鐘を鳴らし続けた意味が理解できる。

・熊日新聞12月28日（土）
・内閣府から全日本協会への報告要求文書