6月29日の全日本協会総会に於いて、「熊本県テコンドー協会が正常に機能してない」等の理由で選手の大会等への無期限出場停止が決議された。

それを受けて、県テコンドー協会は、選手の出場と組織の問題は別の問題等として10日本部道場で記者会見を行った。県協会からは、樋口悦夫会長、津田佳輝理事長、西田光宏事務局長、田中裕司弁護士が出席、地元新聞社、テレビ局等9社の報道関係各社とで質疑応答が行われた。

県協会は、今回の処分に対しての違法性を訴え樋口会長が、今年4月、昇段申請を韓国・国技院へ勝手に申請した等として正会員を除名処分された事などを理由に、「除名された会員が県協会の会長に居続けるのはおかしい」と全日本協会は主張しているが、そもそも、全日本協会の正会員を除名された事で、その団体の役職を同じく除名等にする権限は全日本協会側には無い、県協会の人事は県協会で決定するのが、一般常識であり、今回の件を受けて、5月19日、県協会総会で樋口会長の続投はすでに決議されている。また、樋口会長に代わる正会員（津田理事長）も6月末に報告をしている。

この処分の背景には、全日本協会の運営に対して6年前から樋口会長等数名が、総会等で選手選考の不備、人事等の公平性、競技運営の改善、全日本ジュニアでの裏広告疑惑の真相解明等を問題視し正常化、改善を求めてきたが、昨年、テコンドー協会から勃発したJOCコーチ謝金問題をきっかけにその真相解明を行ってきたメンバー5名が、ここ1年あまりの中、除名2名、資格停止2名の処分を次々と受けた。樋口会長は、段申請は国際師範のライセンスを有していれば、直接国技院に申請出来るし、2006年に国技院と全日本協会が結んだ協定書は一部、改ざんされている事、現在はすでに有効ではない事、国内に於いて、私以外も直接、国技院へ申請しる師範もいる中で、協定書の信憑性等を弁明書に記して回答を求めたものの現在に至って全日本協会からは、何の回答もない。また、熊本県協会が正常に機能していないとあるが、あいまいな表現でありその具体性に欠ける。

それどころか、「除名された者とは、係りを持つな、樋口会長に係る事は全日本は許しません。係るのであれば新しい団体を立ち上げて下さい」等と記された内政干渉とも思える文書が全日本協会から子供と含めた個人登録会員、支部長等に送られてきた。県協会は不当な文書であるとして、その真意を田中弁護士から内容証明で送るも現在に至って回答はない。

そんな中、支部長宛に「会議出席の案内」とした文書が再度送られて来たが、前回文書の回答もないまま、次々と送られて来る一方的な文書に対して、再度、弁護士から内容証明にて、回答を求めたが未だ回答はない。そのような状況化での今回の無期限出場停止処分の決定は、不当であると県協会は説明した。

また、選手の権益を守るためにもスポーツ仲裁に申し立てその裁定を待って今後の対応を考える、また、今後、全日本協会とは、第3者を入れての話し合いの用意はあるとの見解をしめした。この問題は、全国ニュースや、ワイドショーでも取り上げられ、選手が出れるか否か、スポーツ仲裁の裁定が待たれる。

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