今月、全日本柔道連盟の助成金不正徴取問題が、大きくマスコミ等で報道され、柔道協会は2月に発覚した選手へのパワハラ問題も含め、JOCから交付金が廃止される処分が行われる事となったが、昨年テコンドー協会もJOCコーチ謝金問題の不正迂回流用があったとして、「指導、勧告処分」及び「約2,500万の返還請求」がなされた。

その件の真相解明を追及していた樋口会長と福島県協会の武田正博理事長（共に全日本協会正会員）は1年間の資格停止処分を受け、樋口会長は、今月24日に開かれる理事会に於いて「除名」となる事が決定的となった。そこで、5年前から協会の健全運営を訴え、金原執行部の独断専行に危機感を持った有志一同が、世界連盟を訪れ、全日本協会の運営の問題、不当選考問題、パワハラ問題、JOC謝金問題等の件を訴えた。

また、当日午後から訪れた国技院では、樋口会長の除名処分となる「全日本協会を通さないで段申請を行った」とした除名理由に対して、その元となる平成18年12月14日付けの全日本協会と国技院の協定書について回答を求め、国技院は、「その協定書はすでに効力はなく、個人ライセンス（国際師範）を得ている師範は、国技院に直接段申請が出来る。協定を結んでいるのは、中国、ニュージーランド等である」と回答した。

そもそもその協定書が、改ざんされたとして数年前の総会にて公開質問したが、その答えは保留となり未だ明確な返答がない。また、全国に全日本協会を通なく申請したか等の調査も実施されたことは無く、樋口会長が、現体制への不満JOC謝金問題の追及を行っているメンバーの一人である事が、今回の除名に大きく起因していると考えられる。

樋口会長は、意義を唱える国際師範十数名の嘆願書を国技院に正式に手渡し、国際師範としての権益を守れるようにと強く国技院に要望した。

同行したメンバーの武田正博 福島県協会理事長も、「私も現在、資格停止中で、世界連盟、国技院を訪れたため、おそらく今後除名処分が下されるでしょう」と語り、現 金原体制に異を唱え「自分に従わない者は排除する」独裁体制が今後も続けば、オリンピック恒久競技がほぼ確定し、各国のNF団体組織が体質健全化を進める中、日本のテコンドー界は大きく立ち遅れる。

樋口会長は、処分が執行されれば法的に解決すると、現在弁護士と相談中との事。また、武田理事長と共に、組織的なパワハラ、選手へのパワハラ等を記した文書をJOC、文部科学省、一部マスコミに提出した。

熊本県協会も会長自身が全日本協会正会員の除名を受けた場合、次期正会員の選出が急がれる事となった。